SERVICEサービス

Wireless防災・業務用無線

「無線」には、大きく分けて防災や非常時の通信手段に用いる「防災無線」、業務連絡や作業の効率化を図るツールとして有用な「業務用無線」があります。

防災・業務用無線
業務用無線・簡易無線

業務用無線・簡易無線

あらかじめ総務省から割り当てられた周波数から、空いているチャンネルを使用し通信を行うもの。免許保有者がいなくても利用できますが、開局と利用には管轄の総合通信局への申請が必要です。

<想定される利用シーン>

お祭りやイベント など

緊急連絡情報無線

緊急連絡情報無線

非常に発動する「火災報知器」「緊急地震速報装置」「雷検知器」などの出力を、無線波に変換し自動発報。通知が届かない場所にも、拡声スピーカーや携帯型無線機・受信機を通して確実に非常通報できるシステムです。

<想定される利用シーン>

学校や公共施設、工場、工事現場、レジャー施設など

市町村防災行政無線

市町村防災行政無線

市区町村等の自治体が、災害時における情報の発信を行うシステム。屋外拡声器や戸別受信機を介して直接・同時に防災情報や行政情報を伝える「同報系」と、車載型や携帯型の移動局と市町村役場との間で、担当者間の情報伝達手段を確保する「移動系」があります。

<想定される利用シーン>

市町村などの自治体(主に災害時)

地区内無線連絡放送システム

地区内無線連絡放送システム

地域の家庭や工場等に設置された戸別受信機を通じて、自治体から発信される地域コミュニティ放送や防犯・緊急放送等を受信するシステムです。

<想定される利用シーン>

市町村等の自治体(地域へのお知らせ、緊急放送など)

消防無線

消防無線

消防本部や消防署(基地局)と、消防・救急車両の車載機や隊員の携帯機(移動局)で通信する「消防・救急用デジタル無線」、 各消防署が部内で使用する「消防用署活系無線」、地域の消防団が免許を得て使用する「消防用デジタル無線(消防団波無線)」、 簡単な免許手続きで利用でき、多くの消防団で導入されている「デジタル簡易無線」などがあります。

<想定される利用シーン>

消防本部、市町村消防団など

全国瞬時警報システム

全国瞬時警報システム(J-Alert)

弾道ミサイル攻撃に関する情報や、緊急地震速報、津波警報、気象警報などの緊急情報を、人工衛星及び地上回線を通じて全国の都道府県、市町村等に送信。市町村防災行政無線(同報系)等を自動起動することにより、瞬時に住民等に伝達するシステムです。

<想定される利用シーン>

自治体など

無線テレメーターシステム

遠隔地点(子局)の観測データ(気象・放射線)を自動的に観測・検知して、中央のデータ収集地点(親局)に送信するシステム。これを記録または表示するための機器類(測定器、無線等の送受信設備、計算機等)も含まれます。

施工例

弊社が手がけた事例の数々をご紹介いたします。

Q & A

こんな事できるの?という疑問にお答えします。
Scroll to Top